適用範囲

第1条
当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款及びこの約款と一体となる利用規則（以下、利用規則）といいます。）の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2、当施設が法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。  

宿泊契約の申し込み

第2条
当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
一、宿泊者名
二、宿泊日
三、電話番号
四、宿泊者数
五、その他当施設が必要と認める事項
2、宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものといたします。

宿泊契約の成立等

第3条
宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。但し、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2、前項により宿泊契約が成立したときは、当該宿泊契約にかかる全宿泊期間分の宿泊料金をお支払いいただきます。
3、次の各号に定める事由が生じたときは、当施設は、当該お客様にかかる申込みを、実際には宿泊する意思がないにもかかわらず申込みがなされたものとして取扱うことができるものとし、宿泊契約はその効力を失うものとします。
一、前項の宿泊料金を同項の定めにより宿泊開始前または当施設が指定した日までにお支払いいただけないとき。
二、当施設からの連絡を拒否されたとき。
4、前項二に該当する場合、受領済みの宿泊料金の返還は致しかねます。

宿泊契約締結の拒否

第4条
当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
一、宿泊の申込みがこの約款によらないとき。
二、満室により客室の提供ができないとき。
三、宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
四. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律 (平成3年法律第77号)第2条第2号に指定する暴力団(以下、「暴力団」という。)、同法第2条第6号に規定する暴力団員 (以下、「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者の他の反社会的勢力
ロ、暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき
ハ、法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
五. 宿泊しようとする者が当施設もしくは当施設従業員に対して暴力的要求行為を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
六、宿泊しようとする者が、厚生労働省令で定める第一類から第三類までの感染症に感染していると明らかに認められるとき。
七、天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
八、宿泊しようとする方が泥酔者等で、他のお客様に迷惑を及ぼし、もしくは当施設の運営を阻害するおそれがあるとき、又は他のお客様もしくは当施設の従業員に対し、迷惑を及ぼす言動をしたとき。
九、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
十、宿泊に関し社会通念上相当な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき。
十一、宿泊しようとする方について、心身の不調が明らかに認められる状態であるとき。
十二、保護者の許可のない未成年者のみが宿泊するとき。
宿泊する権利を他に譲渡する目的で、宿泊の申込みをしたとき。
実際には宿泊する意思がないにもかかわらず、宿泊の申込みをしたとき。
その他、各種法令又は都道府県条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき。

宿泊客の契約解除権

第5条
宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
3、宿泊客が連絡をしないで深夜0時になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することができるものとします。

当施設の契約解除権

第6条
当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
一、宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
二、宿泊客が伝染性の疾病にかかっている者であると明らかに認められるとき。
三、宿泊に関し合理的な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき。
四、天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
五、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
六、宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者、その他反社会的勢力であるとき
ロ、暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき
ハ、法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
七、宿泊客が当施設もしくは当施設従業員に対して、暴力的要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
八、宿泊しようとする者が騒音、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。宿泊者が他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
九、客室内や禁煙スペースでの喫煙が発覚したときや、消防用設備等に対するいたずら等、火災予防上、障害となる行為を行ったとき。
十、一時的であると否とにかかわらず宿泊契約者以外の者を客室に立ち入らせたとき。
十一、館内に以下のものを持ち込んだときまたは持ち込もうとしたとき。
イ、拳統
ロ、刀剣類
ハ、著しく悪臭を発する物品
ニ、著しく大量の物品
ホ、発火、引火しやすい物 (火薬や揮発油)
ヘ、植物・動物・昆虫その他これに類するもの
ト、その他、法令により所持が禁止されているもの
十二、施設の備品または物品を施設の外に持ち出し、または施設内の別の場所に移動したとき。
十三、建物または諸設備に、変更・改造・改変を行なおうとしたとき。
十四、施設内で他の宿泊者、来訪者または従業員に対し、広告物、物品を配布する行為、宗教活動(布教・勧誘)または営業行為を行ったとき
十五、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす行為をしたとき。
十六、宿泊する権利を譲渡し、又は譲渡しようとしたとき。
十七、宿泊契約の締結が旅行代理店を通じてなされている場合において、当該旅行代理店からの宿泊代金の支払いが確認されていないとき。
十八、その他当施設が定める利用規則に従わないとき。2、当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
3、前項に基づく解除の通知は、口頭又は第２条に基づき申出のあったお客様の連絡先への電話、電子メール又は書面により行うものとし、当該通知が、第２条に基づき申出のあった連絡先に通知をしても到達しない場合には、第３条３項の規定を適用するほか、通常到達すべき期間を経過した時点をもって到達したものとみなして取扱うことができるものとします。
4、当施設が前二項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、第１項（2）及び（4）の場合を除き、宿泊料金の返還はいたしかねます。

宿泊の登録

第7条
宿泊客は、宿泊日当日、当施設が指定する「レセプションカウンター」にて、次の事項を登録していただきます。
一、宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
二、外国人にあっては、旅券番号の写し
三、出発日及び出発予定時刻
四、その他当施設が必要と認める事項

客室の使用時間

第8条
宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、以下の通りとします。但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することが出来ます。
チェックイン15：00
チェックアウト 10：00
（施設により、異なります。）

2、出発予定日のチェックアウト時刻を越えて滞在された場合は、1 泊分の宿泊料金を申し受けるものとします。到着日のチェックアウト時刻前からの使用についても同様とします。
3、前項に基づきお客様が客室を使用できる時間内であっても、当施設は、安全及び衛生管理その他当施設の運営管理上の必要があるときは、客室に立入り、必要な措置をとることができるものとします。

利用規則の遵守

第9条
宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めた利用規則に従っていただきます。

料金の支払い

第10条
宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。
2、前項の宿泊料金等の支払いは、現金(日本円)、又はクレジットカード等これに代わり得る方法により、ご予約時にお支払い頂きます。
3、当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合及び客室利用後、任意に宿泊を中止した場合においても、全日分の宿泊料金を申し受けます。

当施設の責任

第11条
当施設は宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、当施設に故意又は重過失のある場合を除き、10万円を限度としてその損害を賠償します。但し、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2、当施設は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取扱い

第12条
当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を幹旋するものとします。
2、当施設は、前項に基づく他の宿泊施設のあっ旋に努めたものの、あっ旋ができなかったときは、宿泊契約を解除することができるものとします。
3、当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の幹旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。
但し、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い

第13条
宿泊客が、当施設にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品若しくは携行品(当施設内の無人荷物置場に置かれた物品等も含む)については、客室及び館内での盗難、紛失、損失に対して、当施設は、その損害等は賠償いたしません。但し、施設側の故意又は重過失による事由の場合はその限りではありません。その場合でも、宿泊客からあらかじめ種類、及び価格の明告のなかったものについては、5万円を限度として当施設はその損害を賠償します。
第14条
宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。但し、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、原則として発見日を含め14日間保管する。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保障

第15条
宿泊客が、当施設関係者の指図、案内、掲示,緊急時の避難誘導・ご案内などに従われなかったことにより生じた損害については、当施設は、その賠償はいたしません。

宿泊客の責任

第16条
宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。

客室の清掃

第17条
客室の清掃は、原則としてチェックアウト時に行わせていただきます。
2、お客様から清掃は不要である旨のお申出を受けた場合であっても、当施設が必要と認める場合には、随時客室の清掃ができるものとします。
3、前項の客室清掃について、お客様は、これを拒否できないものとします。

免責事項

利用規約の改定

第19条
1. この利用規約は、必要に応じて随時改定することができるものとします。
2. この利用規約が改定された場合、当施設は、改定後の利用規約の内容及び効力発生日を当施設ウェブサイトに掲出いたします。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に宿泊客が当施設を利用したときは、宿泊客は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

別表第1

別表第1　 備考

5歳以下のお子様は、独立のベッド及び寝具並びにリネン類を使用されない場合には料金がかかりませんが、単独での寝具利用をされる場合は大人と同料金となります。6歳以上のお客様は、独立のベッド等の利用の如何を問わず大人と同料金となります。

別表第2

别表第2　 備考

1、％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2、宿泊者が、予約サイト等 (旅行会社含む)を通して宿泊申込みをした場合で、申込の際に、違約金 (取消料)に関して当該旅行会社等(予約サイトを含む)による別段の規定の適用があるとされていた場合は、当該規定に従うものとします。

付　則

この宿泊約款及び利用規則は、2017年4月1日（以下、「適用開始日」といいます。）から適用します。
但し、適用開始日の前日までに既に成立していた宿泊契約については、旧宿泊約款及び利用規則を適用するものとします。

以 上